2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。 政府は、温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
会計検査院がこの再エネ水素ステーション十九事業を検査したところ、このうち十七事業において再エネ発電電力量により水素の製造に必要な電力量の全量相当分が賄われていなかったことのみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題も明らかになり、事業を廃止するという事態となりました。この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。 小泉大臣に伺います。
会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない状態であると、そのために、その結果として、必要電力量の全量相当分が再エネ発電設備による発電電力量で賄えていない事態との指摘がございました。
そして将来は、将来といいますか何年、十年くらいだったかちょっと忘れたけれども、アメリカの必要電力量の一〇％まではバイオマスでやるなんということを言っているんですよね。私はびっくりしたんです。一〇％、えらいことをすると思ったけれども。そうやってアメリカのような石油のある国でも新エネルギーへ取り組んでいる。バイオマスはもうちょっと、日本も取り組んでいますけれども大分おくれている。
ちなみに、報道によりますと、東京ガスは、これは紺屋の白ばかまじゃなくて、その逆でして、港区の東京ガスビルですね、これは地上二十七階、地下二階の必要電力量四千キロワットのうち、半分の二千キロワットを賄うところの本格的な自家発電、都市ガス需要が頭打ちで新規事業を開拓したい東京ガスあるいはガス業界にとってこのガスタービンを使った自家発電の普及は格好のねらいどころだ、こういうふうな観点で、現在東京ガスさんは
また六十年の必要電力量、これが一億九千万キロワット、これが同様に一億五千万キロワット、このように計画が大きく狂ってきているわけでございますが、いろんな要素はあると思いますけれども、どういうことが原因でこのように大幅に狂ったのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
これは、当該建築物の建設当時における需要電力量の過大見積もりをそのまま放置しておいたこと、必要電力量に応じた適正な契約電力変更の措置をとらなかったこと及びその他の電気料金節減のためのきめの細かい積極的な改善努力が十分でなかったこと等によるものと思われる。
簡単に言えば発電所を十基つくって初めて処理場の必要電力量になるという単純計算、粗っぽい計算ですけれども、それほど処理場をつくるということは電力を食うのだということを前提にして省エネに取り組んでいただかなければ、現在の総エネルギー量に占める比率は確かに低いです、建設省によれば。いまは低いですよ。
○国務大臣（河本敏夫君） アルミのコストに電力が非常に大きなウエートを占めておるということは、これはもういま御指摘のとおりでございますが、しかし、本委員会でたびたび議論になっておりますように、アルミ製錬会社は電力会社から必要電力量の約二割強しか買っていない。あとは共同発電、自家発電ということになっておりますので、電力会社の電力料金問題だけではもちろん問題は解決できません。
その結果によりますと、大体全国的に見ますと、約二十七億キロワットの電力が不足になっておりまして、特に東北地方だけを取り上げて申し上げますと、これは単に電気銑のみならず、全般の東北地方の産業の必要電力量でありますが、約十一億キロワットの電力が不足であります。
そこでやはり国鉄全体の問題として極く概数を申上げますと、この第四四半期において国鉄の必要電力量は１億三千六百万キロワットアワー余でございます。それに対して割当が九千九百万キロワットアワーでありまして、約七三％弱の割当になつております。そのために料金といたしましては、約三億五千万円余の増加、総額予定よりは、前のときよりは、それだけ余計に支拂わなければならん。
従つて安定本部でお作りになつた今年の冬の最大渇水期の二月の計画を見ましても、二月の平均電力、二月一杯の平均電力を基礎にして、そうしてその二月中の発生電力量がいろいろ計算されるわけでありますが、そういうようなものをベースにして不足電力を計算なさつておりますために、例えば、そういう工合で計算しますと、必要電力量が四百八十一万キロで、発生電力量が四百五十一万キロ、差引三十万キロの不足だとこういうようなことになつております
火力発電用石炭の確保につきましては、鋭意努力しており、本年度第四四半期七十万トンのものを、百二十二万一千トンに増加し、必要電力量の確保に努めているのでございます、また家庭用燃料につきましては、総合燃料対策に基いて、薪炭の確保に努力しておるのでございますが、なお今後とも努力したいと思つております。